動物愛護管理法改正 について



2012年に改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」を今後より

いっそう効果的なものとし、我が国の動物たちの福祉を守る手段としての位置づけをさらに堅固なものとするために、動物との共生を考える連絡会は以下のような改正を求めて

請願していました。(平成26年 改正されました。)

 

そのため、私たちは、皆様の協力をいただき、よりよい法改正を望むための 
請願署名を国会の議員あてに届けさせていただきました。 詳細はこちらより。

 

 

平成26年の改正に向けた9つのポイント (前回分です)

 

1.5つの自由の明文化

  国際的に動物全般の福祉基準として認められている「5つの自由」という
  概念を法律の中に明文化し、飼い主及び占有者の責務の基本とする。

 

2.動物虐待をより具体的に定義づける

  必要な世話を怠るネグレクト、ストレス行動の放置、不快な環境に置く、

  苛酷な輸送を行う、生理・生態・習性を無視した飼育を行う等々具体的な

  文言で明記する。

 

3.動物を闘わせることを禁止する

  動物と人間、また動物同士(闘犬、闘鶏、闘牛、ハブとマングース、他)

 

4.劣悪な多頭飼育の規制

  一定頭数以上の動物を飼育する場合は自治体に登録をすることを義務付ける

 

5.動物取扱業のさらなる規制

  ネット販売や移動販売の禁止、幼齢動物(犬、猫は8週齢以下)の移動・

  販売・展示禁止、登録業種の拡大、生体販売の営業時間の規制等々を

  加える。

 

6.法令違反者に対する罰則に飼育禁止を加える

 

7.実験動物の福祉を保障する手段を確保する

 

8.産業動物の福祉を保障する手段を確保する 

 

9.災害時、飼育動物の同行避難の義務化

 

【 詳細は こちら をご覧ください。】

 

 

 

これまで、当会では関係各所と団結、協力をし

「ペットのネット販売・移動販売」の

ストップキャンペーンを行いました。